政府は15日、物価高への対応を協議する「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を官邸で開く。電気代の負担軽減へ、電力会社の節電プログラムに参加する家庭にポイントを付与する新たな枠組みを決定。食料品価格の上昇抑制策として、農家が使う肥料への支援金も設ける。今月中に予備費からの支出を決める。

岸田文雄首相が出席。物価高対策は参院選でも主要な争点の一つとなった。政府は計5兆5000億円の予備費を機動的に使い、切れ目ない対応を目指す構えだ。

節電ポイントは、プログラムへの参加家庭に一律2000円相当を8月に付与。肥料のコスト増加分の7割を補てんする支援金は、6月以降の購入分にさかのぼって支給する。

このほか、1兆円の地方創生臨時交付金を活用し、低所得者への給付金の上乗せや地場産業支援などの施策も講じる。（共同）