薬物対策で麻取と地検連携 再乱用防止プログラム - 東京新聞

　薬物の再乱用防止に向けて厚生労働、法務両省が連携し、厚労省麻薬取締部が進めてきた再乱用防止プログラムによる初犯者などへの支援を地検の一部にも広げて始めたことが２１日、関係者への取材で分かった。大阪、広島、香川、沖縄４府県の地検と麻取部で１月から試行し、全国への拡大も視野に入れている。

　２０２１年の覚醒剤事件摘発者の約７割を占めるなど再犯は大きな課題となっている。２０年の薬物事件で麻薬取締部単独の摘発者は年間約５００人で、警察は約１万４千人。プログラムを受ける人は麻取部の摘発者に限られていたが、今後は警察が逮捕して地検に送検、起訴された摘発者が含まれる。

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