概要
政府は、令和５年12月13日に、資産運用立国の実現に向けた政策プランを策定しました。
当該プランにおいて、資産運用業の改革の施策の一つとして、官民連携して新興運用業者に対する資金供給の円滑化を図るためのプログラムである新興運用業者促進プログラム（日本版EMP）が盛り込まれました。
政府及び金融庁において、当プログラムに係る取組を実施しております。
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取組一覧
１．金融機関グループ等におけるEMPに関連した取組事例を公表いたしました。
２．新興運用業者を一覧化したリスト（エントリーリスト）が投資信託協会及び日本投資顧問業協会より公表されております。
３．適切な品質が確保された事業者へのミドル・バックオフィス業務の外部委託や運用権限の全部委託を可能とすることにより、投資運用業への新規参入を促進します。（2025年５月目途施行予定）
４．アセットオーナー・プリンシプル（案）において、「新興運用業者を単に業歴が短いことのみをもって排除しないようにすることが重要である」旨、盛り込まれました。
５．2024年秋のJapan Weeks中に予定している、資産運用フォーラムの立ち上げイベントにおいて、新興運用業者についての議論が予定されております。
- お問い合わせ先
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金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
企画市場局市場課（内線 3888）
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