TOPPAN、プログラム開発特化型の生成AI活用で業務時間を約70％短縮 - ITpro

　TOPPANホールディングスは2023年11月9日、社内システムのプログラム開発業務に特化したLLM（大規模言語モデル）生成AI（人工知能）を導入した結果、導入前に比べて開発時間を最大約70％短縮できたと発表した。同社は今回の結果を受け、専門性の高い業務に特化した生成AIを、TOPPANグループ全体で運用していくという。

　同社はLLMを活用した生成AIを利用し、社内システムのプログラミング要約とコード作成などを検証した。AI導入前と比較した結果、プログラマーがシステム稼働を確認するまでにかかっていた時間を最大約70％短縮できた。検証期間は2023年8月1日～10月31日。

　同社は今回の実証結果を踏まえ、プログラム開発に限らず、技術アーカイブや研究業務のサポートなど専門性の高い業務に特化した生成AIをOSS（オープンソースソフトウエア）-LLMを使って構築し、TOPPANグループ全体で運用していく予定だ。OSS-LLMを利用することで、ゼロから独自LLMを開発する工数を抑えられるほか、商用クラウドサービスのLLMと比較すると、よりセキュリティーの高い社内環境でOSS-LLMを利用できるという。

　同社は今後、業務特化型LLMの生成AIを国内外システムのプログラミング支援へ広げ、レガシーシステム対応を含めた社内全体システムの開発保守で30％削減を目指す。さらに実証を継続し、業務特化型LLMを提供する外販サービスも目指す。

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