- ミカティ臨時首相が世界に発信 「シリア難民の送還を要求する、さもなくば、我々が行う」
ナジャ・フーサリ
ベイルート:レバノンのミシェル・アウン大統領は月曜日、レバノン政府は「必要な改革を実行することを約束する」と強調する一方で、「レバノンで適用可能な範囲内で、IMFのプログラムを必要とする」と述べた。
アウン氏の姿勢は、ナジーブ・ミカティ臨時首相が「国際社会はレバノンに協力してシリア難民の帰還を確保する必要がある。さもなければレバノンは法的手段とレバノン法の確固たる適用によって、シリア人を出国させる取り組みを行う」と警告したことと重なった。
アウン氏は、新たに就任した国際通貨基金(IMF)のベイルート駐在員フェデリコ・リマ氏と会談し、資本規制や銀行秘密など金融部門の再編に関わる改革の速やかな導入を呼びかけた。
4月、レバノンとIMFは、IMFミッションとレバノンの交渉代表団との間の相互意思表示であるスタッフレベル協定に署名した。しかし、正式な調印に先立ち、レバノンはIMFが設定した条件をすべて満たす必要がある。
レバノンは、必要な改革、特に経済回復計画、司法の独立性の確立、そして、電力部門を仲介や割当、配電、サービス事業から遠ざける、信頼できる計画策定の実施に関して政治的に分裂している。
同国は、協議開始以来、過去2年間IMFが提示する条件を実行できていない。条件には、例えば、レバノン中央銀行の為替レートの整理、中長期的な公的債務の再構築のための明確な戦略の策定、銀行部門の再構築のための合意戦略の策定、銀行の財務状況を決定する予算と外貨の流動性の保持状況を監査し、透明性を発展させること、などが含まれている。
一方、社会問題省は月曜日、政府を代表して「シリア危機の継続的な影響に対処するため、困難な状況下にある人々に重要な支援を提供し、レバノンの公共機関、サービス、地域経済の基盤を支援するために32億ドルを獲得する」ための呼びかけを開始した。
ミカティ氏は、「レバノン危機対応計画(LCRP)」設立の発表の際に、「レバノンは現在、11年以上にわたって避難民であるシリア人を受け入れている」と警告した。経済危機によって資源がさらに圧迫される中、レバノン政府とそのパートナーにとって、避難民と受け入れコミュニティのための支援を強化することは最優先事項である。
「レバノン、国民、政府、そして避難民の側に立ち、彼らの緊急のニーズに応え、彼らの安全な帰還のための障害を克服するための協力を求める」とミカティ氏は国際社会に語りかけ、次のように付け加えた。「我々の現在の状況は、以前とは根本的に異なっている。なぜなら、我々は今、世界で最も深刻な経済・金融・社会・政治危機のひとつを経験しているからだ」
「その結果、レバノン人の約85%が貧困ライン以下で生活している。レバノンの人口の約3分の1が家を失い、貧困に苦しんでいる。つまり、シリア危機が始まって11年、レバノンにはもはや、特に現在の状況下では、こうした負担をすべて背負う能力を持っていない」
「レバノンは今、安全、経済、社会の安定を維持するための支援を期待している」
社会省は「レバノン危機対応計画は、126以上のパートナーを集め、レバノンに住む320万人の生活困窮者を支援するものである。150万人のレバノン人、150万人のシリア人避難民、20万9000人以上のパレスチナ難民に支援を提供することを目指している」と述べ、「2015年以来レバノン危機対応計画を通じて提供された90億ドルの支援は、受入国民と避難民に目に見える結果を示している」と付け加えた。
「レバノン全土の人々が、通貨安、高インフレ、物価上昇、収入減により、より深い貧困に陥っている。燃料、小麦、電力などのサプライチェーンのギャップは、LCRPパートナーの活動環境に影響を与え続けている。ニーズが高まる中で支援を提供する取り組みと同時に、彼らの地元当局やコミュニティからの圧力の高まりに直面しているのだ」と同省は続けた。
国連レバノン担当ナジャト・ロクディ人道支援調整官は、「レバノンでは10人のシリア人のうち9人が貧困状態にある」と述べた。
彼女は、レバノン人、難民、パレスチナ人の貧困レベルも大幅に上昇していることを指摘した。こうした状況は、子どもを学校に行かせずに働かせたり、食事を抜いたり、借金を背負わせたりする家庭を生み出している。
カナダのチャンタル・チャステナイ駐レバノン大使は、援助国を代表して次のように述べた。「ブリュッセル会議では、シリア難民に約41億ドルの支援が約束されました」
彼女は、シリア危機の政治的解決へのコミットメントを再確認し、シリア国内の復興プロセスに焦点を当て、ホスト国を支援することを約束するとともに、レバノンを支援し、開発と資金提供を通じて長期的な難民問題に対処することを約束した。
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