エジプト、シャルム・エル・シェイク (2022年11月9日)- アジア開発銀行(ADB)は、東南アジアにおける気候変動への適応と緩和を促進するプロジェクトを開発するために、ADBの独自財源および緑の気候基金(Green Climate Fund:GCF)からの資金による1,500万ドルの技術協力プログラムを承認した。
シャルム・エル・シェイクで開催されている気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)において発表されたこの新しいプログラムは、投資計画の改善、プロジェクトの特定と開発、およびこの地域におけるグリーンプロジェクトの開発を加速させるための各国の能力構築を支援することにより、国が決定する貢献(NDC)を実行していくための資金動員を後押しする。このプログラムは、アセアン・インフラ基金(AIF)の下にあるアセアン・カタリティック・グリーンファイナンス・ファシリティ(ACGF)と連携しており、このプログラムによって特定されたプロジェクトは、ACGFおよびその資金パートナーから更なる資金提供が得られることを可能にする。
ラメッシュ・スブラマニアム(Ramesh Subramaniam)東南アジア地域担当局長は、CEFIA(Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN)主催のサイドイベントで、このプログラムについて発表し、「東南アジアにおけるグリーンファイナンスを通じてクライメート・トランジションを加速させるこのプログラムは、この地域に求められる気候変動に関連した投資案件のパイプラインを創り出す」とした上で、「このプログラムは、計画立案の枠組みや革新的なプロジェクトのアイデア、そして知識の共有などを含む大規模で包括的なアプローチをとり、域内の各国政府による、野心的な気候変動目標の実現を後押しするものである」と述べた。
このイニシアティブは、ADBの技術支援特別基金と、GCFにより資金提供され、ADBが管理するACGFグリーン・リカバリープログラムにより資金手当てされる。これにより、クリーンエネルギー、持続可能な交通・輸送システム、廃棄物管理、および自然ベースのソリューションへの投資が促進され、ADBおよびその資金パートナーから7億5,000万ドルの気候変動ファイナンスのための資金動員が可能となる。ADBは、資金の増額や東南アジア諸国の気候変動に強靭な開発への移行を通じて得られた教訓を取り入れることで、このプログラムの規模の拡大を図る。
ADBは近年、2019年から2030年までの気候変動ファイナンスの累積目標額を1000億ドルに引き上げることとし、2030年までに業務案件の75%以上を、気候変動の緩和と適応を促進する取り組みに充てることにコミットした。
CEFIAは、日本の経済産業省が掲げるイニシアティブであり、アセアン諸国におけるエネルギー転換と低炭素化の早期実現に向けた、官民協働の促進を目的としている。
ADBは、極度の貧困の撲滅に努めるとともに、豊かでインクルーシブ、気候変動や災害等のショックに強靭で持続可能なアジア・太平洋地域の実現に向け取り組んでいる。ADBは1966年に創立され、49の域内加盟国・地域を含め68の加盟国・地域によって構成されている。
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