NHKの上田良一会長は5日記者会見し、総務省から見直しを求められているインターネット業務について、縮小する方向で詰めの議論を進めていることを明らかにした。当初は最大で受信料収入の3.8%としていたネット業務に関わる費用を2020年度は東京五輪・パラリンピック向けを除き2.5%に抑え、24時間を計画していたネット配信の時間も縮小する方向だ。肥大化批判を受け、BS放送も縮小を検討する。
上田会長は5日の会見で「内容を精査し、詰めの検討を進めている」と述べ、「8日の（総務省への）提出期限、ぎりぎりまで検討を進めている」ことを明らかにした。高市早苗総務相の要請を受けたネット業務の基準見直しについて、上田会長が会見で発言したのは初めてだ。
NHKは当初、現状で受信料収入の2.5%までと定められているネット業務の費用を、テレビ番組をネットで常時同時配信するのに合わせて拡大する計画だった。常時同時配信の基本的な業務については2.5%の現行の枠組みを維持する一方で、地方向け番組など4つの業務を別会計として、最大90億円を投じることができる。受信料収入の3.8%までネット業務の費用を増やそうとしていた。
しかし総務省は11月、合理化や経営改革が進まないなかでネット業務を単純に上乗せすれば規律のない肥大化を招くとの懸念から、NHKのインターネット業務の拡大について再検討を要請した。
要請を踏まえてNHKはネット配信の費用を東京五輪・パラリンピック関連の予算（20億円）を除いて、受信料収入の2.5%に収める方針だ。予算縮小を受け、事業内容を変更する。
当初は総合テレビと教育テレビの放送を24時間配信する常時同時配信を目指していたが、予算削減に伴い配信時間の縮小を検討している。1日17時間程度の配信にとどめる案が有力だ。ネット業務以外でも現在放送波が4つあるBS放送については、整理・削減することを検討する。
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December 05, 2019 at 04:30PM
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NHK上田会長「ぎりぎりまで検討」 ネット業務縮小で - 日本経済新聞
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