電通デジタル、企業が「DX推進の壁」を自社で乗り越えるための支援プログラムを提供開始 - ITmedia エンタープライズ

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　電通デジタルは、デジタル戦略の構築支援を手掛けるDITYと共同で、企業自らが主体的にデジタルトランスフォーメーション（DX）方針を策定するための支援プログラム「DX ARROW」を提供開始した

　DXの取り組みが単なる業務やシステムの改善にとどまらず全社横断的なテーマに発展していく中、そうしたプロジェクトをリードできる人材が不足している。そこで、これまでさまざまな企業のDX支援における実績と知見を持つ電通デジタルが、企業主体で戦略を定め、納得感をもってプロジェクトを推進していくためにワークショップとファシリテーションを中心に構成された支援プログラムを提供する。

経営層と事業責任者のためのDX方針策定プログラム「DX ARROW」とは？

　DX ARROWは、DITYが提供する戦略構築サービスのフレームワークを基にしている。対象となるのは全社DXやデジタル新事業の開発などをミッションとする経営層や事業責任者。電通デジタルとDITYのメンバーのファシリテーションにより議論をガイドし、その後の継続的な集中討議へのサポートも含め、事業に直結するDX方針を策定する。

　また、議論を進めるに当たって、あらかじめ戦略テーマと検討すべき論点をまとめた「戦略議論用コンテンツ」を複数用意し、その中からそれぞれの企業の課題にフィットしたテーマを選択・活用することで、効果的かつ効率的な議論を実現する。

　サービスの流れは以下の通りだ。

議論テーマの選定：　DX推進上の課題を踏まえ、戦略テーマと論点を定めた「戦略議論用コンテンツ」群から最適なテーマを選定。テーマは課題によって複数選定することも可能
ワークショップの実施：　経営層や事業責任者を中心としたDX推進のコアメンバーを集め、「戦略論点用コンテンツ」を活用して1時間〜1時間半の集中討議を実施する
継続議論：　ワークショップでの集中討議後は、電通デジタルおよびDITYメンバーのサポートの下、オンライン会議やチャットツールによって議論を継続する
戦略方針のアウトプット：　議論結果として、事業運営に直結する方針を数ページ程度のアウトプットにまとめる

「戦略議論用コンテンツ」の例

ビリーフ（信念）の擦り合わせ：未来に対する予測や満たされていないニーズの存在、難題に対する解決策の仮説など、各社が戦略構築の前提として「信じていること」を言語化し、キーパーソン間で擦り合わせる。
価値の方向性：ユーザー価値の打ち出し方に「利便性」「お得さ」「ワクワク感」など3組のトレードオフに沿った6方向のオプションがあることを踏まえ、その事業が目指す方向性を見極めて顧客価値を明確にする。
強みを生かした新規事業：大企業がその強みを生かして新規事業創出に成功するための型（パターン）を整理し、「手元から宝を発掘」や「顧客接点で常識を破る」など、各パターンの特徴に沿った事業アイデアを出すためのブレインストーミングを行う。
データドリブン革命への道：データドリブン革命（DDR）を起こした4つの事例を参照しながら、DDRに向けて進むべきステップと、そこで求めるべきデータについて考える。
KPI体系の見直し：事業を磨き上げていくためのツールとしてKPIが満たすべき条件について共通認識を持ち、それを共通の切り口として既存のKPIを評価して優先順位を付け、足りない視点を補完する。
プラットフォームのコア取引：プラットフォームの核となり、ビジネスモデルの設計において最初に磨き上げるべき「コア取引」（消費者と生産者の間で行われる核となる価値交換の行動）の本質を理解した上で、サービス開始時に注力すべきコア取引を言語化する。