テーブル生成プログラムのOS変更対応に不備か、全銀障害のNTTデータG見解 - ITpro

　NTTデータグループは2023年11月6日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」のシステム障害に関する会見で原因の見解や今後の対応について説明した。「ハードの物理メモリー不足によるものではない」（NTTデータの鈴木正範取締役副社長執行役員）とし、金融機関名テーブルなどのテーブルを生成するプログラムに原因があると見て調査しているという。

　10月7日から9日にかけて実施した中継コンピューター（RC）の更改作業ではOSを32ビットから64ビットに変更した。鈴木副社長は「64ビットOSへの変更に当たり生成プログラムを64ビットに対応させなければならない箇所があったが、その部分に不具合があった」との見解を示した。不具合が混入した原因や試験で検出できなかった理由は「現在全銀ネットと共に検証している」（NTTデータの佐々木裕社長）とした。

　今後は決済システムや勘定系システムなどミッションクリティカルなシステムを中心とした100～200のシステムを対象に、移行方式やBCP（事業継続計画）などが妥当なものか検証する。NTTデータグループの本間洋社長を筆頭とした、約600人体制のタスクフォースを立ち上げる。2023年度中に点検を完了させる予定という。