和歌山県とリコーがマネジメント層向けワーケーションプログラムを実施 | リコーグループ企業・IR - リコー

和歌山県と株式会社リコー（社長執行役員：山下良則、以下「リコー」）は、和歌山県の上富田町、白浜町と連携して、マネジメント層向けワーケーションプログラムを実施します。3泊4日のプログラムで、通常のマネジメント業務を実施しながら、現地の方々との交流を通してさまざまな地域課題を知り、解決に向けた取り組みを検討します。また、普段の生活とは違う自然体験や部門・職種の壁を超えたマネジャー同士の対面コミュニケーションにより、ネットワーキングや仕事の活力、リフレッシュ、イノベーションマインドの醸成を図ります。なお、本プログラムは、観光庁の「ワーケーション推進事業」の企業と地域によるモデル実証事業に採択された取り組みとして実施します。

働き方の多様化が進み、企業やオフィスワーカーの間で、リモートワークの一形態であるワーケーションへの関心が高まっています。ワーケーションの普及は休暇取得の促進にもつながるため、働き方改革の趣旨とも合致しています。一方、地方自治体では、新型コロナウイルス感染症リスクを軽減しつつ、より多くの旅行機会を創出することや旅行需要の平準化、関係人口の拡大による地域経済の活性化が求められています。

ワーケーションは、様々な調査研究で、リフレッシュ、モチベーションアップ、創造力向上が見込める働き方とされています。しかし、観光庁が2021年に実施した調査では、企業に勤務している人の80%以上が「ワーケーション」という言葉は認知しているものの、実施したことがある人は4.3%に留まっています。

和歌山県は、2017年から全国の自治体に先駆けて新たな働き方である「ワーケーション」を推進しており、フォーラムやファムツアー等のイベント、情報発信を通じて、2021年度までの5年間で150社以上、1,000名を超える方にお越しいただいております。また、2019年には、全国の自治体に呼びかけ、「ワーケーション自治体協議会（WAJ）」（会長：仁坂吉伸和歌山県知事）を設立し、200を超える会員自治体とともに、「ワーケーション」を社会全体へ浸透すべく、国や経済団体等との連携や情報発信など様々な取組を進めています。

リコーは、2020年10月のリモートワーク制度変更により、ワーケーションが可能となりました。ワーケーションをリモートワークの1つと位置づけ、時間と場所を有効に活用する柔軟な働き方の選択肢のひとつとしています。2022年5月には社員向けのワーケーション実施ガイドを制定し、適切な活用を促しています。中長期的には、社員の自律的な働き方とワークライフ・マネジメントの実践を、リコーが創業100年を迎える2036年に向けて掲げるビジョン「“はたらく”に歓びを」につながる取り組みと位置付けています。

和歌山県とリコーは、地域共創への貢献、および働きがいとSDGsの達成を目指し、これからも様々な取り組みを行っていきます。

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