名古屋鉄道とドローン製造のプロドローン(名古屋市)は5日、ドローン操縦の教習プログラムを共同で開発すると発表した。ゼネコンや運送会社の社員などを幅広く受け入れる想定で、名鉄の教習所を使った講習も実施する。名鉄は新型コロナウイルス禍で鉄道やレジャーといった主力事業が打撃を受ける中、収益源の多様化を目指し、ドローン関連事業を強化する。
両社はこれまでも災害時の線路点検にドローンを活用する実験などで協業してきたが、今回、改めて業務提携契約を結んだ。5日に開いた記者会見で名鉄の鈴木武執行役員は「(操縦ライセンス制度の開始など)ドローンの社会実装が近づいており、両社の協力を加速させる」と話した。
プロドローンの戸谷俊介社長も「ドローンの量産と産業化を進めるのはメーカーだけではできない。社会課題の解決のため、地域インフラの名鉄と組む」とした。両社は物流・点検用ドローンを活用したサービスも共同で企画する。
両社が提携を発表した5日、プロドローンは愛知県豊田市でドローンのデモ飛行イベントを催した。企業や公的機関がドローンのさまざまな活用法を紹介した。豊田市消防本部が山中での遭難者捜索のためのドローンを飛ばしたほか、薬局大手のクオールホールディングスは災害での道路寸断を想定し、ドローンで医薬品を運ぶ実験に取り組んでいると発表した。
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